副業の住民税申告のやり方【20万円以下でも必要】経費の数え方と普通徴収の選び方まで

……ちょっと待て。それ、半分は合ってるが、半分は危ないぞ。

「20万円以下で申告しなくていい」のは“所得税”の話だけだ。住民税はまったく別モノでな、金額に関係なく申告がいる。そこを「何もしなくてOK」で片づけると、まるっと抜ける。

この記事では、「副業20万円以下でも住民税の申告は必要」という落とし穴から、住民税申告のやり方・経費の数え方・会社経由にしない納付方法（普通徴収）まで、順番に整理していきます。専門用語のところは、AIを“翻訳機”がわりに使いながらアレルさんと一緒に調べた記録です。

いや、ウソじゃない。ただし正確に言うと——「給与を1か所からもらう会社員で、給与以外の所得が年20万円以下なら、“所得税の”確定申告はしなくていい」という制度だ。ここで引っかかりやすいのが2つある。

ひとつ目。「20万円」は“収入”じゃなくて“所得”で見る。所得ってのは、収入から経費を引いた残りだ。たとえば副業の売上が30万円でも、そのために使った経費が12万円あれば、所得は18万円。ちゃんと20万円以下におさまる。「売上が20万円を超えたらアウト」じゃないんだ。

ふたつ目。ここが本題だ。この20万円ルールは“所得税だけ”の話で、住民税にはそんなルールはない。だから所得税の確定申告がいらなくても、住民税は別に申告しないといけない。ここが最大の勘違いポイントだ。

かわいそうじゃない（笑）。住民税の所得情報は、国民健康保険料や保育料、いろんな公的サービスの基準にも使われる。だから自治体は、少額でも正しい所得を知っておく必要がある。「少額だから申告しなくていい」って逃げ道を、そもそも用意してないわけだ。

住民税はマジメなヤツなんだワン😤

そこが確定申告と違うところだ。順番に4ステップで押さえるぞ。

どっちの道を行くか、最初に決めるワン🐾

そこ大事だ。経費をちゃんと数えるほど所得は下がって、20万円ラインの内か外かも変わる。感覚で切らずに、拾えるものは拾え。副業で経費になりうる代表例はこのへんだ。

そこが家事按分（かじあんぶん）ってやつだ。スマホもネットも電気も、プライベートと共用してるだろ？ だから副業に使ったぶんの割合だけを経費にする。「1台のスマホをまるごと全額経費」は通らない。「だいたい3割を副業に使ってる」なら3割、って感じで根拠を持って割るんだ。

割合の決め方に唯一の正解はない。でも大事なのは、「なんでその割合にしたか」を自分で説明できることだ。使ってる時間、日数、面積……理由をひとことメモしておけ。あとで見返しても筋が通るし、聞かれても答えられる。逆に、理由なしの「なんとなく5割」は、そこが弱点になる。

それともうひとつ。経費は記録が全てだ。レシート、利用明細、使った日付。あとでまとめてやろうとすると、絶対に抜ける。……で、ここで会計ソフトが“道具”として効いてくる。銀行口座やカードを連携しておけば、明細が自動で取り込まれて取りこぼしが減る。手で集計するより、確実で速い。

オレのオヤツ代も経費にならないのかワン❓🐕

ならん。それはただのオヤツだ。

落ち着け。まず“仕組み”から、順を追って説明するぞ。会社員の住民税は、ふつう給与から天引きされる＝特別徴収だ。このとき会社は「この人の住民税は年いくら」って通知を受け取る。副業ぶんが上乗せされて住民税が増えると、「給与のわりに住民税が多いな」と気づかれる余地がある。これが「住民税でバレる」の中身だ。誰かがチクるわけじゃなく、天引きの通知ににじむ、って話だな。

よく使われるのが、副業ぶんの住民税を“自分で納める”「普通徴収」にする方法だ。

こうすると、副業ぶんの住民税は自宅に届く納付書で自分で払う形になって、会社の天引きには乗らない——というのが“基本の”仕組みだ。

鋭いな。ここは「これで確実」とは言い切れない。俺が調べた限り、理由が3つある。

だから、この記事でも「こうすれば絶対バレない」とは書けない。制度も運用も、自治体と年度で動くからな。カッコよく言い切るのは簡単だが、それでハズしたらお前が困る。

一番早いのは、申告する前に、自分の市区町村へ電話で聞くことだ。聞き方のテンプレを置いとくぞ。

これでその自治体の“実際の運用”を教えてくれる。仕組みを理解したうえで、最後は自分の自治体のやり方に合わせる。遠回りに見えて、これが一番確実だ。

わからないことは、勝手に決めず聞くワン☎️

税金の言葉って独特でな、申告書の用紙を開いても、最初はどの欄に何を書くのかサッパリだ。そこでAIを、答えを出す先生じゃなくて、専門用語を自分の言葉に置きかえる“翻訳機”として使った。実例を2つだけ挙げるぞ。

そこだけは違う。鉄則が1つある。AIの答えは、必ず“原文”で照合しろ。AIは、制度の細かいところや最新の改正を取り違えることがある。実際この記事を書くときも、あやしい箇所は国税庁や自治体の案内と突き合わせた。AIは考える入口、最終判断の根拠は一次情報。この順番さえ守れば、翻訳機としては相当頼りになるぞ。

AIも、うのみはダメなんだワン🐕

（noteの最後で「どのツールがいいかは、また別で書く」って言ったやつの回収だな。）よし、いくぞ。定番はその2つ、freee会計とマネーフォワード クラウド確定申告だ。副業の少額申告という前提で、“選ぶときの軸”を表にした。どっちも銀行・カード連携で明細を自動で取れて、ガイドに沿って申告書類を作れる、って基本は共通してる。

「これが正解」ってのはない。ざっくりの目安は上の表のとおり——簿記がまったくわからなくて質問形式で進めたいならfreee、家計簿と地続きで管理したいならマネーフォワード、って分け方になる。

ついでに言っておくと——俺自身は、この2つの会計ソフトは使っていない。俺の副業の申告は、AIを翻訳機に、明細は手で集計してやり切った。だからこの表は「使い比べた感想」じゃなくて、「選ぶ前に調べた“軸”」だ。手集計でも申告はできる——現に俺がそうした。ただ、取りこぼしを減らして時間を買うなら、ソフトの自動連携は効く。そこは素直に道具の強みだと思う。

道具は、自分に合うのが一番だワン🐕

ではここらで一旦まとめに入るぞ。今回は3つだけに絞って言う。

手を動かす前のチェックリストも置いとく。

わからないことは、勝手に決めず“聞く・照らす”だワン。オレは最初から知ってたけどな、、、ワン🐕